最新★時事ニュース予想問題【2022年3月】受験対策・定期テスト対策

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一般常識問題

覚えておきたい3月【祝日・行事・歴史と季語・風物詩・イベント】

3日:【五節句上巳じょうし・桃の節句・雛祭(女子の健やかな成長を祈る)
5日:【二十四節気】啓蟄:けいちつ(大地が温まり冬眠をしていた虫が穴から出てくるころ。)
8日:国際女性デー
10日:東京大空襲(1945年)、東京大学の合格発表
11日:東日本大震災(2011年)
18日:【雑節】彼岸(春分・秋分を中日(ちゅうにち)とし、前後各3日を合わせた各7日間(1年で計14日間))
21日:【二十四節気】【祝日】春分(よく昼の長さと夜の長さがほぼ等しくなる。)

2022年3月 時事ニュース予想問題

空欄の穴埋め、問に答えましょう。

31日、日本の外務省は、ウクライナの首都キエフを( キーウ )へ、チェルノブイリを( チェルノービリ )変更した。
キーウ
チェルノービリ

解説
ロシア語発音に基づいた表記からウクライナ語の発音に基づく表記へ変更することで、ウクライナとの一層の連帯を示すこととなった。

29日から31日にかけて、日本銀行が初めて行った異例の措置を答えましょう。
指値オペ(国債を利回り指定(上限の0.25%)で無制限に買い入れる)を通常1日で行うところ連続3日間行うによって、国債金利が上限の0.25%以上になることを防ぎ、金利を低いままにして市中銀行がお金を借りやすくして景気を良くしようとした。

解説
★異例措置を行った理由
アメリカで景気が回復しており物価を下げるために米国債金利が上がっている
→海外の投資家が主要通貨のドルを確保しようと、株式や債券、日本国債を売る動き
→国債が売られると金利が上昇する
→日銀としては金利が上昇することは物価の下落することにつながり好ましくない
→金利を下げるために日銀の異例措置
★どの点が異例か
通常の国債買い入れオペ(そもそも買いオペとは)では、買い入れ金額を例えば4250億円などと明示して実施するが、指値オペは金額に制限をつけず買い入れるもので、特別かつ強力な措置と言える。これにより、日銀が長期金利の上昇を抑え込み金融緩和を継続することが鮮明になったために、米日の金利格差の拡大が予想され、さらに円安が強まった。

関連知識
国債の市中消化の原則
個人向け国債について(財務省公式サイト)
教えて日銀(日本銀行公式サイト)

ウクライナ侵攻から1か月後の24日、北大西洋条約機構( NATO )、主要7か国( (G7) )、ヨーロッパ連合( (EU) )の首脳会議をベルギーのブリュッセルで開いた。これらのメンバーではないウクライナの( ゼレンスキー )大統領が会議内で話した。
NATO
G7
EU
ゼレンスキー
ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」と2021年のノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフさんは、ウクライナの難民を支援団体に寄付するために( ノーベル平和賞のメダル )を競売にかけることを明らかにした。
ノーベル平和賞のメダル
21日、ロシアの外務省は、北方領土問題について平和条約の交渉を「( 続ける意思はない )」とする声明を発表した。
続ける意思はない
解説
ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本が行う制裁への仕返しとみられる。
21日、16日に起きた福島県沖を震源とする地震で火力発電所が止まった影響などから、翌日(22日)の東京電力の供給が非常に厳しくなるとして「( 電力供給逼迫警報 )」を初めて出した。
電力供給逼迫(ひっぱく)警報
解説
この結果結果停電を回避することができ、23日の11時にはこの警報は解除された。
16日、アメリカのFRB(Federal Reserve System:連邦準備制度)は、新型コロナウイルスの危機対応で2020年3月から続けてきた「〇〇〇〇政策」を終えることを決めた。
ゼロ金利政策

解説
金利を0.25~0.5%に上げることで、銀行は資金を調達しにくくなり、企業も同様に活動に歯止めがかかることになる。結果、物価上昇を抑えることができる。

2022/3【為替】ドル円《日足・一か月間の動き・理由》

3月28日、日銀による指値オペの実施が公表されるたびに大きく円安方向に動き、1ドル=125円台まで値上がりし、6年7か月ぶりの円安水準となった。
アメリカは今後利上げを加速していくと見られ、日銀が指値オペで金利上昇を抑え続ければ、円安がさらに進むという見方も出ている。

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【ドル円】2022年3月の一か月間の日足

【ドル円】2022年3月の一か月間の日足

★ドル高円安になった理由

アメリカ
コロナ不況(コロナショック:2020年2月20日の株価大暴落)
→2020年3月景気を良くするために、市中に2つの面から資金を流通させる ①政策金利引き下げ(0%近く)、②量的緩和政策:米中央銀行(FRB)が銀行から国債の買い入れ《FRBの保有資産量はこの1年半で約4兆ドルから約8兆ドルへ》
(→2021年1月にバイデン政権が発足)
→2022年景気が良くなり、物価上昇(インフレ率2%上回る)
→物価上昇を防ぐために①ゼロ金利政策を解除し金利を0.25%へ、②量的緩和を2022年3月に終了させ購入量を段階的に減らすテーパリングを加速

これに対して日本は、物価が上昇しておらず引き続き、金融緩和を続ける必要
→アメリカ金利上昇、かつ、日本は緩和のまま=日米の金利差が拡大
→金利の高いドルを買う動きが強まる=ドル高円安

2022年の大統領選挙の予定まとめ

韓国 3月:尹錫悦(ユンソクヨル)さんに決定
フランス 4月
ブラジル 10月