《法律の単元解説、その単元の過去問演習》を繰り返していきます。
・解説が５分くらいで終わる程度
・生徒の演習中心
２０年以上、教育業界にいますが、これが最強の学習方法です。
権利能力（外国人）
「原則として、外国人も日本人と全く同じ！
ただし例外として、『ルール（法令・条約）』でダメと言われたら諦めろ。」
外国人の権利能力の原則
◦ 定義：外国人は、法令または条約に禁止されている場合を除き、私権（個人的な権利）を享有する。
◦ 条文：民法3条2項
◦ ポイント：原則は「ある」。例外は「法令・条約」のみ。
信託法による例外（脱法行為の防止）
◦ 定義：法令によりある財産権を享有できない者は、信託法の受益者（実質的な持ち主）として、その権利を有すると同一の利益を享受することができない。
◦ 根拠：信託法9条
◦ 趣旨：脱法行為（法律の禁止を潜脱すること）を防ぐため。
「脱法行為」とは？
法律で「外国人はこの権利を持てない（例：国の重要な土地など）」と禁止されているのに、信託を使って「名義上の持ち主は日本人（受託者）、でも実質的な利益は全部外国人（受益者）」という形を作ると、法律の禁止が無意味になってしまいます。これを「脱法行為」と言います。
問 外国人は、法令又は条約に禁止又は制限が規定されている場合を除き、我が国においても権利能力を有する。
外国人も日本人と同じ「人」として扱われます。
問 外国人の権利能力が制限される場合には、外国人は、信託法の受益者として、その権利を有すると同一の利益を享受することができない。
もし法律で「この権利は持てない」とされているのに、信託を使って「実質的に同じ利益」を得ることを許してしまえば、禁止している意味がなくなってしまいます（信託法9条）
制限行為能力
未成年者（原則と例外）
成年被後見人（精神上の障害が重い方）
被保佐人（著しく不十分な方）
被補助人（不十分な方）
相手方の保護（催告権など）
未成年者（原則と例外）
未成年者は『最強のキャンセル権（取消権）』を持つ無敵の存在。5条1項、2項
ただし、３つの例外。
１，もらうだけ（単なる利益）5条1項ただし書
２，お小遣い 5条3項
３，許可された商売 6条1項
の時は、大人扱いされる（キャンセル不可：「同意不要（単独でできる）＝取り消せない」）
★取消しの効果と現存利益
◦ ルール：取り消された行為は「初めから無効」となる。
◦ 返還義務：制限行為能力者（未成年者）は、その行為によって**「現に利益を受けている限度（現存利益）」**において返還すれば足りる。全部返さなくてよい（使い込んでいても、生活費なら「現存」扱い、ギャンブル等は「なし」扱い）。
◦ 条文：121条、121条の2第3項
＊「負担付贈与ではない（タダでもらう）」「債務の免除を受ける」**とあったら、それは「一方的に得する」ケース
⇒得するだけなら保護不要 → 「同意不要（単独でできる）＝取り消せない」
★法定代理人（養子の特例）
◦ ルール：未成年者に親権を行う者があるときは、その者が法定代理人。養子の場合は、養親が親権を行う。実親ではない。
◦ 条文：818条
＊ひっかけパターン：実親の同意があっても、法定代理人の同意はない状態なので、取り消せます。