司法書士試験の過去問PDFは、法務省サイトで確認できます。
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https://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index3.html
令和７年度（2025年）司法書士試験問題
《訂正》午後の部第３３問について、アからオまでの記述のうち誤っているものが「イ」のみであったため、正答となる肢がありませんでした。そのため、同問の採点に当たっては、全員を正答とすることとしました。
令和7年度司法書士試験過去問（午前の部：憲法、民法、刑法、会社法・商法）
令和7年度司法書士試験過去問（午後の部：民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法）
令和7年度司法書士試験過去問、第36問（不動産登記法）答案用紙
令和7年度司法書士試験過去問、第37問（商業登記法）答案用紙
出願者数 １７，３６５人（昨年度に比して、５２８人増、増減率で３．１％増）
受験者数 １４，４１８人（午前の部及び午後の部の双方を受験した者の数をいう。）
合格者数 ７５１人(男５２８人・７０．３％ 女２２３人・２９．７％)
筆記試験合格点 満点３５０点中２５５．０点以上
基準点
午前の部（多肢択一式問題）の基準点 満点１０５点中７８点
午後の部（多肢択一式問題）の基準点 満点１０５点中７２点
記述式問題の基準点 満点１４０点中７０．０点
★令和６年度司法書士試験筆記試験（記述式問題）の出題の趣旨
【第３６問】
問１について
問題文に記載された事実関係及び別紙として示された資料から、所有権の移転の登記を申請する場合において、登記済証を添付することができない場合における事前通知等の手続についての理解を問い、その正確な記載を求めるもの
問２について
問題文に記載された事実関係及び別紙として示された資料から、売買を原因とする所有権の移転の仮登記に基づく本登記及びその前提として必要となる所有権の登記名義人の住所の変更の登記を申請すべきことを読み取った上で、申請情報及び添付情報の内容並びに登録免許税の計算方法についての理解を問い、その正確な記載を求めるもの（なお、仮登記に基づく本登記の前提として相続を原因とする持分移転登記の申請情報を記載した回答については、そのことのみをもって誤りと評価することとはしていない）
問３について
問題文に記載された事実関係及び別紙として示された資料から、抵当権の債権質入の抹消の登記、賃借権の移転の登記及び抵当権の移転の登記を申請すべきことを読み取った上で、申請情報及び添付情報の内容並びに登録免許税の計算方法についての理解を問い、その正確な記載を求めるもの
【第３７問】
問１について
株式会社に関して、募集株式の発行、取締役及び会計監査人の変更につき、提示された資料を読み取り、取得請求権付株式の取得と引換えにする自己株式の交付等に留意しながら、登記の申請書を正確に記載した上で、当該申請書の添付書面を特定し、納付すべき登録免許税の額を正確に計算することを求めるもの
問２について
取締役選任権付種類株式発行会社における取締役の選任手続についての正確な理解を問うもの
問３について
株式会社に関して、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の廃止、取締役、代表取締役、監査役及び会計監査人の変更、監査役設置会社の定めの廃止、監査等委員会設置会社の定めの設定につき、提示された資料を読み取り、登記の申請書を正確に記載した上で、当該申請書の添付書面を特定し、納付すべき登録免許税の額を正確に計算することを求めるもの
問４について
監査等委員会設置会社における重要な業務執行の決定の委任についての正確な理解を問うもの
問５について
取締役の婚姻に伴う登記申請等、社外取締役の社外性、監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の資格等についての正確な理解を問うもの
令和６年度（2024年）司法書士試験問題
令和６年度司法書士試験過去問（午前の部：憲法、民法、刑法、会社法・商法）
令和６年度司法書士試験過去問（午後の部：民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法）
令和６年度司法書士試験過去問、第36問（不動産登記法）答案用紙
令和６年度司法書士試験過去問、第37問（商業登記法）答案用紙
出願者数 １６，８３７人（昨年度に比して７０４人増：４．４％増）
受験者数 １３，９６０人（午前の部及び午後の部の双方を受験した者の数をいう。）
合格者数 ７３７人(男４９５人・６７．２％ 女２４２人・３２．８％)
筆記試験合格点 満点３５０点中２６７．０点以上
基準点（足切り）について
午前の部（多肢択一式問題）の基準点 満点１０５点中７８点
午後の部（多肢択一式問題）の基準点 満点１０５点中７２点
記述式問題の基準点 満点１４０点中８３．０点
★令和６年度司法書士試験筆記試験（記述式問題）の出題の趣旨
【第３６問：不動産登記法（記述式問題）出題の趣旨】
問１について
問題文に記載された事実関係及び別紙として示された資料から、建物の増築がされたことにより増築部分が建物に付合したことを読み取った上で、当該増築部分の所有権が誰に帰属するか及びその理由についての理解を問い、その正確な記載を求めるもの（なお、理由部分については、問題文に記載された事実関係及び別紙として示された資料から必要な事実を摘示し、それを定立した規範に当てはめて論述する必要がある）
問２について
問題文に記載された事実関係及び別紙として示された資料から、抵当権の抹消の登記、代物弁済を登記原因とする所有権の移転の登記及び抵当権の設定の登記を申請すべきことを読み取った上で、申請情報及び添付情報の内容並びに登録免許税の計算方法についての理解を問い、その正確な記載を求めるもの
問３について
問題文に記載された事実関係及び別紙として示された資料から、遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記及びその前提として申請が必要となる登記を読み取った上で、申請情報及び添付情報の内容並びに登録免許税の計算方法についての理解を問い、その正確な記載を求めるもの
問４
相続の放棄をした者による管理（民法第９４０条第１項）についての理解を問うもの
問５
問題文に記載された事実関係及び別紙として示された資料から、所有権の登記名義人に相続財産の清算人が選任された場合に必要となる登記の申請情報及び登録免許税の計算方法についての理解を問い、その正確な記載を求めるもの
【第３７問：商業登記法（記述式問題）出題の趣旨】
問１について
取締役、代表取締役、監査役及び会計参与の変更、会計参与設置会社の定めの設定、監査役設置会社の定めの廃止、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止、公告をする方法の変更、募集株式の発行につき、提示された資料を読み取り、代表取締役の辞任により代表取締役の員数を欠かないが取締役の員数を欠く場合における権利義務承継等に留意しながら、登記の申請書を正確に記載した上で、当該申請書の添付書面を特定し、納付すべき登録免許税の額を正確に計算することを求めるもの
問２について
取締役及び代表取締役の変更、株式交付による変更、非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の設定につき、提示された資料を読み取り、役員の就任に伴う権利義務承継者の退任、株式交付の手続及び効果等に留意しながら、登記の申請書を正確に記載した上で、当該申請書の添付書面を特定し、納付すべき登録免許税の額を正確に計算することを求めるもの
問３について
会社法第４２６条第１項に規定する役員等の責任免除に関する定款の定めの設定の要件についての正確な理解を問うもの