「数多くある手法の中から現在の相場に合った手法をチョイスすること」これに尽きる。
今日勝てた手法が明日通じる保証もない。
基本的な手法や知識をしっかりと頭に入れて、根本的なレベルで考えていく。

最適解銘柄について

「最適解銘柄」とは、株に限らず、為替、仮想通貨、金などあらゆる投資先のことをさし、条件を満たすものをいう。

例　2021年3月時点では、ドル円が銘柄として最適解銘柄だった。金利差が広がって値上がりが期待できて、実際に配当（スワップ）が１日30円もらえる状況だった。

株式（バーゲンセールでしか買わない）

暴落したらすぐに買いを入れるように。

アメリカ株の暴落は注意したい。
S＆P500のPER 15倍まで暴落する可能性もある。
現在のPERは20倍程度(参考：https://www.multpl.com/s-p-500-pe-ratio)

S＆P500
＝ EPS×PER（15倍）　
＝ 3390が暴落の底辺目安

アメリカ株が暴落しても影響がない日本株
2008年　株価値上がり率ランキング（年間）
2008年の主なできごと

業種（東証33業種一覧）ごと分析

業界研究といっても、そもそも会社は独自性を持った組織であり、業界・業種でひとくくりにできない。
結局は、投資するかどうかは、その会社１つ１つを研究していく必要（どういうときに値上がりが期待されるか）がある。

水産・農林業の特徴
ディフェンシブ銘柄（生活必需品であり、景気動向に業績が左右されにくい銘柄）
農業従事者は年々減少傾向
大幅な国内生産量の増加や、生産額の増加は見込まれていない
2019年末の新型コロナウイルス感染症の影響から、家庭菜園人口や市民農園・貸農園利用者が増加するなど、農業従事者以外から農業への関心
農業業界では、農業競争力強化支援法により、スマート農業の推進を図るために事業の再編や事業参入に対する支援が行われ、今後もM&Aが活発に行われることが予想される。

★雪国まいたけ(1375)
配当3.5％

鉱業の特徴
円安メリット銘柄
世界情勢や景気、国内外の政策などの影響を受けやすい
資源の輸出禁止や課税制度の改正は特に影響が大きい
一般消費者にまで影響が及ぼす
官庁と協力し、海外資源確保の推進やリサイクルの推進、省資源化、代替材料開発、レアメタル備蓄、海洋資源開発などを進めており、今後の鉱業業界に注目が集まっている。

★INPEX/インペックス(1605) ＊旧国際石油開発帝石　配当利回り3.5 %（実質はもっと）
原油・ガス開発生産国内最大手。政府が黄金株(正しくは「拒否権付種類株式」と呼ばれ株主総会や取締役会で決議された事項に対して拒否権を持つ。日本の上場企業では1社のみ。)保有。豪州でＬＮＧ案件（イクシス）を操業
株主優待
400株以上で1,000円相当、800株以上で2,000円相当
1年以上継続保有（株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記載）した株主のみに贈呈。
2年以上3年未満（連続5回以上7回未満記載）の場合、400株以上800株未満は2,000円相当、800株以上は3,000円相当。
3年以上（連続7回以上記載）の場合、400株以上800株未満は3,000円相当、800株以上は5,000円相当

建設業界の特徴
世界的な建設市場は日本の10倍程度と推計され、新興市場を中心に今後も持続的な成長が期待
被災地における震災復旧の工事（インフラや防災強化）
省エネ、耐震関連の需要（老朽ビルの建て替え、学校、医療・介護施設などの建て替えや新設）

★大和ハウス工業(1925)
賃貸住宅、商業施設、物流など事業施設の３本柱。戸建てや内外の都市開発も。配当性向３割超

★積水ハウス(1928)
ハウスメーカーの雄。戸建てから賃貸住宅、マンション等に展開。国内外で不動産開発も

★鹿島建設　1812
最大手ゼネコンの一角。同族色。超高層、耐震、原発技術に強み。国内外の不動産開発に実績

★西松建設　1820
配当　業界１位
準大手ゼネコン。ダムやトンネルなど、土木に実績。不動産開発事業に注力。配当性向７割超

＊ゼネコン５社
「ゼネコン」とは「General Contractor＝ゼネラル・コントラクター」の略称で、直訳としては「総合請負者」となりますが、転じて「総合建設業」を意味する。
例　大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店

食料品業界の特徴
配当利回り低い
輸入原料の価格が高騰すると利益出しにくい（総合商社に委託して輸入）
新型コロナウイルス感染症の流行拡大の中でも、食品業界はおおむね堅調
長期的な視点では人口減少による市場縮小

★日本たばこ産業/JT(2914)
たばこが事業の中核。Ｍ＆Ａで海外たばこ事業を拡大中。食品・医薬品も展開。飲料事業撤退
年間配当（12月,6月）　計140円
株価　2278円
配当利回り　6.1％
株主優待（2022年12月で廃止）配当等による利益還元に集約
非減配期間　◎

★東洋紡 （3101）
綿紡績で発祥。各種フィルム、機能樹脂が収益柱。診断薬関連やエアバッグ用基布、水処理膜も
フィルムは液晶向けなど工業用拡大し伸長。ＰＣＲ検査試薬が需要増で押し上げ大。

★帝人 （3401）
合成繊維の大手。炭素繊維は世界２強の一角。医薬や在宅医療機器、樹脂、電子材料なども展開
マテリアルが原燃料高やアラミド工場停電響き後半急落。

★日本製紙(3863)
旧王子製紙のうち十條製紙を継承。製紙２位。家庭紙は『スコッティ』『クリネックス』ブランド
原燃料高が重く営業益続落、紙全般の値上げで原燃料高にあらがう
優待
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録された、当社株式を100株以上
自社グループ製品詰合せ（ティッシュペーパー・トイレットペーパー等）

★王子ホールディングス(3861)
１８７３年創立。製紙国内首位、段ボール、パルプ、感熱紙のアジア、南米展開など海外先行
原燃料高重くても海外パルプ価格上昇を堪能
優待
1,000株以上を6カ月以上継続保有（9月・3月の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載）
4,180円相当の自社グループ製品カタログギフト券

素材分野においては、原油価格やナフサの需給、為替動向が業績に影響を与える可能性が高い。

★住友化学(4005)
総合化学大手。石油化学はシンガポール、サウジでも合弁展開。医薬品、農薬、電子材料等が稼ぐ

★三菱ケミカルHD(4188)
総合化学首位。化学・レイヨン・樹脂が合併した三菱ケミカルが中核。製薬や産業ガス等も

★武田薬品工業（東P、名P、福、札・4502）
国内製薬首位。がん、中枢神経、消化器、希少疾患等に重点。巨額買収で世界売上上位１０強入り
業界　医薬品　１位
年間配当（3月,9月）　計180円
株価　3665円
配当利回り　4.77％
株主優待　なし
非減配期間　30年超◎

★ENEOS HD/エネオス(5020)
１７年４月に東燃ゼネラルと経営統合、国内シェア５割の石油元売り首位。銅など非鉄事業兼営

★ブリヂストン(5108)
タイヤで世界首位。米ファイアストン買収など世界展開。タイヤ管理などサービス型事業を加速

★三ツ星ベルト （5192）
Ｖベルトなど伝動ベルトの大手。自動車用中心に産業機械用、ＯＡ機器に製造販売。建材も

「CDMO」とは、製薬企業向けに医薬品受託製造、開発段階における治験薬製造及び製造条件の最適化など、製造・開発面における包括的なサービスを提供する事業のこと。
※CDMO：Contract Development and Manufacturing Organization

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、製薬産業ではCDMO（医薬品受託開発製造企業）をはじめとする水平分業の重要度が増している。
供給能力確保のために更に外部委託を利用するケースが増えている。

★AGC(5201)
三菱系。ディスプレー、建築、自動車でガラス世界級。アジアで化学品拡大。５Ｇ関連素材育成。
CDMOとして25年以上の実績を持つ、日本を主要拠点とする数少ないグローバルCDMOで、日米欧3極で合成医農薬CDMO及びバイオ医薬品CDMOを重点的に展開している。
年間配当（12月,6月）　210円
株価　4,740円
配当利回り　4.4%
ニュース　2022/3　円高ユーロ安デメリット、欧州景気の先行き懸念で-1400円。ロシア・ウクライナ情勢による事業への影響を発表し、ロシアの割合は、売上高の１０％弱としていることから、全社売上高に占める割合は２％程度とみられ、不透明感が和らいだことから株価回復。

★日本軽金属ホールディングス （5703）
圧延、加工、化成品までのアルミ総合メーカー。アジア展開急ぐ。１４年国内最後の製錬工場閉鎖

★東洋製罐グループHD(5901)
飲料缶やペットボトルなど包装容器で首位。車載用２次電池材料、オフィスビル賃貸も手がける

★TPR(6463)　
ピストンリング日系向け三強の一角。トヨタ新設計ＴＮＧＡ対応加速。シリンダライナ世界首位
年間配当（3月,9月）　計44円
株価　1212円
配当利回り　3.6％
株主優待　100株以上　基準日（毎年3月31日）における株主　お米券3kg相当
非減配期間　〇
PBR　0.32　割安おすすめ

★ホシデン （6804）
5.22％
コネクター、スイッチ、マイク部品等情報通信部品大手。ゲーム機関連は任天堂向けの比率高い

★アイホン(6718)
インターホン業界トップ、欧米展開を加速、配当性向３５％方針
年間配当（3月,9月）　91円
株価　1,708円
配当利回り　5.3％
株主優待なし
非減配期間　◎

★トヨタ自動車 （7203）
４輪世界首位。国内シェア３割超。日野、ダイハツを傘下。ＳＵＢＡＲＵ、マツダ、スズキと提携

★プレス工業(7246)
トラック用のフレーム、アクスル生産で国内トップ。いすゞ向け約２割。
年間配当（3月,9月）　計20.0円
株価　411円
配当利回り　4.8％
株主優待　なし
非減配期間　△
PBR　0.46　割安おすすめ

★エクセディ(7278)
クラッチ最大手。ＡＴ部品が柱。ＭＴも高シェア。納入先はジヤトコ、アイシン、マツダなど
年間配当（3月,9月）　計90円
株価　1650円
配当利回り　5.4％
株主優待　100株以上を1年以上継続保有　3,000円相当のＷｅｂカタログギフト
PBR　0.35　割安おすすめ

★ノーリツ鋼機 （7744）
持株会社。多角化志向を経てペン先や金属部材の製造・販売、ＤＪ等音響機器関連に事業集約中

★松風(7979)　株主優待：専門的な歯磨き粉が良い
歯科材料・器具の大手。人工歯、研削材で国内シェア高い。欧米など海外積極展開、ネイル事業も
政府が近くまとめる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案に、全国民が生涯にわたって歯科健診を受ける「国民皆歯科健診」の具体的な検討を行うことが明記された。
年間配当（3月,9月）　39円
株価　1,447円
配当利回り　2.6％
株主優待　
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主様
3,960円相当の自社製品（薬用ハミガキ・マスクセット）

★任天堂(7974)
ゲーム業界はコロナ関係なし、ゲームはメタバース銘柄でもある
年間配当（3月,9月）　2030円
株価　59,740円
配当利回り　3.3%

電気・ガスはインフラ株として安定性あり。

★ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス （9147）
日本通運株式会社は、日本に本社を置く総合物流事業者
日本における業界最大手で、災害対策基本法における指定公共機関

★日本郵船/NYK(9101)
海運で国内首位。陸空運強化、傘下に郵船ロジ、日本貨物航空。コンテナ船は１８年４月事業統合

★商船三井 （9104）
海運大手。鉄鉱石船、タンカー、ＬＮＧ船中心に不定期船に強い。コンテナ船は１８年４月事業統合

2022年　インバウンドで回復する可能性あり

★三井倉庫ホールディングス(9302)
倉庫最大手。総合物流展開。国際サプライチェーン輸送需要にグループ対応。不動産賃貸高収益

★日本電信電話 （9432）
ＮＴＴグループ持株会社。ドコモ主力。固定電話独占、光回線高シェア。海外開拓・提携に注力
年間配当（3月,9月）　120.0円
株価　3,806円
配当利回り　3.1%
株主優待　
100株以上継続保有の株主のみに贈呈。
※継続保有の株主のみに贈呈。継続保有2年以上3年未満の株主には1,500ポイント、継続保有5年以上6年未満には3,000ポイント｢ｄポイント｣付与
コロナの影響受けず

★ソフトバンク （9434）
『ソフトバンク』『ワイモバイル』展開する通信会社。ヤフー、ＺＯＺＯなど買収で非通信を拡大

★住友商事(8053)
住友系の総合商社。油井管など鋼管は強大、ＣＡＴＶなどメディアも強い。資源は非鉄が軸。
年間配当（3月,9月）　計90円
株価　1820円
配当利回り　4.9％
株主優待なし
PBR　0.71　割安おすすめ

★三菱商事（8058）
総合商社大手。三菱グループ中核。原料炭等の資源筆頭に機械、食品、化学品等の事業基盤厚い
年間配当（3月,9月）　150円
株価　4174円
配当利回り　3.5％
株主優待　なし
非減配期間　１年

★丸紅 （8002）
芙蓉グループの総合商社大手。穀物、発電で商社首位級。プラントや輸送機、農業化学品に強み

★伊藤忠商事 （8001）
総合商社大手。非財閥系の雄。繊維や食料、中国に強い。傘下にファミリーマートなどの有力企業

小売業

小売業界は配当低い

★三井住友FG/SMFG(8316)
年間配当（3月,9月）　計210円
株価　3902円
配当利回り　5.3％
株主優待なし
非減配期間　◎
PBR　0.44　割安おすすめ

★三菱UFJ FG/MUFG(8306)　
国内最大の民間金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リース等。米州・アジアでの展開進む
年間配当（3月,9月）　計28.0円
株価　728.9円
配当利回り　3.8％
株主優待なし
非減配期間　◎

★みずほフィナンシャルＧ(8411)
３メガバンクの一角。旧富士、第一勧業、日本興業の３行が前身。銀行・信託・証券の連携加速
年間配当（3月,9月）　80.00円
株価　1499円
配当利回り　5.3％
株主優待なし
PBR　0.42　割安おすすめ

★フィデアホールディングス （8713）
山形の荘内銀と秋田の北都銀が統合。本社は仙台。東北銀と統合合意は解除。公的資金５０億円

★ＳＢＩホールディングス （8473）
国内外ベンチャー企業投資、ネット証券、保険、銀行など総合金融業を志向。証券口座数首位

★野村ホールディングス （8604）
証券国内最大手。異業種提携に意欲。個人向け営業重点強化。未上場株など非伝統商品も開拓

★東京海上ホールディングス(8766)
メガ損保で首位級、東京海上日動が主体。欧米柱の海外保険事業はＭ＆Ａで急拡大。生保も育成
年間配当（3月,9月）　245.0円
株価　6,852円
配当利回り　3.5%

★オリックス（8591）
【業種】 金融サービス 時価総額順位 2/55社　リース手始めに生保、不動産など多角化、海外展開突出。エネルギー、空港運営など事業投資も
年間配当（3月,9月）　85.6円
株価　2308円
配当利回り　3.22%
株主優待　カタログギフト（2024年3月までで廃止）
非減配期間　9年
SBIニュースチェック　5/11　2024年3月31日時点で優待廃止を発表
かぶたん過去ニュースチェック　2022年3月の下げの原因：航空機リース事業の先行き懸念が強まる形に。

★三菱ＨＣキャピタル （8593）
三菱ＵＦＪグループ。日立キャピタルと２１年４月統合。リース首位級。Ｍ＆Ａで海外展開加速

★ヒューリック(3003)
300株以上　3,000円相当の商品
※同一株主番号で3年以上継続保有の場合2点（6000円相当）選択

★日本郵政(6178)
日本郵政グループの持株会社。日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命主体、金融２社に利益依存
年間配当（3月,9月）　計50円
株価　943円
配当利回り　5.3％
株主優待なし
非減配期間　◎
ニュース　取得総額２０００億円を上限とする自社株買いを実施を発表（２０２３年３月３１日まで）→株価5％上昇
PBR　0.28　割安おすすめ

★トランス・コスモス(9715)
【仮想空間】関連銘柄
サービス業売上11位
配当　4.7％
株主優待あり　500株以上で1,000円相当クオカード
※3年以上継続保有の場合＋1,000円増

★日本製鉄(5401)
粗鋼生産量で国内首位、世界３位。技術に定評、高級鋼板で圧倒的。１２年に住金と合併し発足
年間配当（3月,9月）　160円
株価　2,039円
配当利回り　7.8%
PBR　0.54　割安おすすめ

テーマ株について

かぶたん【テーマ株ランキング】

★人気テーマ　例
１　メタバース
２　インバウンド
３　防衛
４　サイバーセキュリティ
５　半導体
６　エネルギー
７　バイオテクノロジー関連
８　農業関連
９　水素
１０　電気自動車充電器

ディフェンシブ株（金融ショックの影響を受けにくい株）

ディフェンシブ銘柄
景気動向に業績が左右されにくい銘柄のこと。
生活必需品である食品や医薬品、社会インフラである電力・ガス、鉄道、通信などの企業が代表的。

歯科

2022/6
政府が国民全員に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入を検討する方針にあることが伝わり、歯科関連株が物色人気となる

★松風 （7979）
歯科材料・器具の大手。人工歯、研削材で国内シェア高い。欧米など海外積極展開、ネイル事業も

★メディカルネット （3645）
インプラント、矯正など自由診療歯科向けサイト運営。Ｗｅｂマーケなど歯科経営支援も育成
実質的な配当　2.9％
優待
1,000円相当、100株以上

★ナカニシ （7716）
歯科製品で世界首位級。欧州、北米で成長。高速回転技術活用し工業用製品兼営。海外比重大

★マニー （7730）
手術用縫合針、眼科ナイフ、歯科用治療器で高シェア。ベトナム、ミャンマーなどに生産拠点

政府保有株式

財務省公式サイト
https://www.mof.go.jp/policy/national_property/list/stocks/kabushiki/index.htm

★日本電信電話 （9432）
上記記載済み

★日本たばこ産業/JT(2914)
上記記載済み

★INPEX/インペックス(1605) ＊旧国際石油開発帝石
詳細は上記記載済み

★日本郵政(6178)
上記に詳細記載済み

株主優待【長期保有優遇】

実質的な配当利回りを上げることができる。

★日本ハム/日ハム(2282)　食料品業界売上高ランキング5位　配当利回り(会予) 2.7％→実質5.9%
自社グループ商品
※500株以上を3年以上5年未満継続保有の場合7,500円相当、5年以上は10,000円相当を贈呈

★日本取引所グループ【8697】その他金融業業界 売上高ランキング13位　配当利回り(会予)　2.8 % →実質4.9%
100株以上で1000円のクオカード
※1年以上2年未満継続保有の場合2,000円相当、2年以上3年未満継続保有の場合3,000円相当、3年以上継続保有の場合4,000円相当

実質利回り
1847*100*0.028+4000=9171
9171/184700=4.9%

TOB銘柄

公開買い付けの場合、買収側はプレミアをつけて全株式を取得するため、現在買収される会社の株をすでに持っている場合、プレミア価格で売却できることになる。
＊全株式ではなく50％のみの場合もあるので注意。株式の半分だけプレミアで抽選で売却できる。
公開買い付けが発表された後は、もちろん買いたい人が多数出てきて、成り行きで相当な数の発注があるため、買うことは困難です。

公開買い付けが発表される前に、買収される側の株を持っておきたいところです。

実際の購入画面

★預かり区分について
「特定預り」と「一般預り」と「NISA」預かりの３種類がある・
「一般預り」の場合は、一般口座での取引のため、自分自身で確定申告が必要。
「特定預り」とは特定口座で取引。特定預りで買付（保有）している株式を売却された際、証券会社が損益計算する。
「NISA預かり」は、年120万円まで枠を使うことができる。枠から発生した①含み益、②配当、③株主優待などは無税となる。
＊NISA制度上、課税口座（一般預り、特定預り）に保有されている金融商品をNISA口座に移管することはできない。

★注文「直接発注」と「準備発注」について

SBI証券の入金方法

＊初回は、即時入金タブからから入金

＊２回目以降
SBI証券のウェブサイト
＞「入手出金・振替」タブ
＞前回の口座から入金
＞「振込金額」「SBI証券取引パスワード」を入力
＞支店名、ワンタイムパスワードなど入力
＞完了

入金履歴、配当金、手数料をチェックする

★SBI証券への入金履歴、配当金（株式数比例配分方式）
WEBサイト「入出金・振替」＞「入出金明細」にて確認

★手数料がどのくらい引かれているか
WEBサイト「口座管理」＞「取引履歴」＞「照会」にて約定履歴を確認
＊約定履歴には、約定日の翌日より反映

ニュース【格言：噂で買って事実で売る】

短期的な視点、長期的な視点、自分がどちらで判断するかは見極める必要がある。

みんかぶ

株式配当金データベース

非減配機関は、「配当金の推移」でGoogle検索

SBI証券の有人チャットが優秀すぎる

すぐに質問対応をしてくれる。

SBI証券の有人チャット

SBI証券の有人チャットが優秀すぎる

基礎知識

初めてでもわかりやすい用語集（SMBC日興証券）
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/index.html

投資指標

時価総額とは？
株価×発行済み株式数
企業規模を表す指標

連結ROE（自己資本利益率）とは？
株主が拠出した自己資本を用いて企業がどれだけの利益をあげたか、つまり株主としての投資効率を測る指標といえる。
自己資本 = 純資産 – 新株予約権 – 少数株主持分
ROE（％）＝当期純利益÷当期純利益÷自己資本×100

配当利回りとは？
配当利回り（％）＝1株当たりの年間配当金額÷1株購入価額×100

連結PBR（株価純資産倍率）とは？
株価が1株当たり純資産(BPS：Book-value Per Share）の何倍まで買われているか、すなわち1株当たり純資産の何倍の値段が付けられているかを見る投資尺度
PBR(株価純資産倍率)＝株価÷1株当たり純資産
PBRの目安となるのは「1倍」
高くなる傾向の業種と低くなる傾向の業種がある　例　ITやバイオなどの医薬品といった成長産業のPBRは人気を反映して高くなりがち

PER（Price Earnings Ratio）とは？
株価に対してどれくらい利益が出せるのかという指標（あなたが企業を買収したときにその企業の収益で買収額の元を取るためには何年かかるのか）
PER＝株価÷1株当たり純利益（EPS：Earnings Per Share）
＊EPS（1株当たりの利益）＝当期純利益÷発行済株式総数
PERの目安は「15倍」　S＆P500のPER判断目安：13 倍程度で株価の底
https://www.multpl.com/s-p-500-pe-ratio

株主資本比率とは？
株主資本比率=株主資本÷総資産×100（%）
株主からの投資は、会社側からすると返済・支払を要しない資金であるため、その比率が高いほど財務の安定性が高い。

シラーの株価収益率とは？
株価÷過去 10 年の実績利益
判断目安：25 倍程度で株価の天井
https://www.multpl.com/shiller-pe

株価が上がる原因

決算
新商品の開発
自社株買い
M＆A
海外の金融市場（金利、為替）
災害の発生で復興に必要性から建設業が上がる

株主優待券を現金化

金券ショップ
アクセスチケット

節税知識（課税所得を低くできる制度）

所得税と住民税は、ともに「所得控除」を受けた後の「課税所得」に税率を適用して計算されたものを支払う。

ふるさと納税、iDeCoの掛け金は、「所得控除」にあてはまるので、「課税所得」を低くすることができる。
＊iDeCoは年１回設定額が変更できるのみなので、一度決めたら月々支払わなければならず、60歳まで引き出しもできないので考慮が必要。

詳細
★所得税は、１年間の「総所得金額」から「所得控除」を差し引いた残りの「課税所得」に税率を適用し税額が計算される。
＊総所得金額は、年間の収入から経費を引いた額

★住民税は、１年間の「総所得金額」から「所得控除」を差し引いた残りの「課税所得」に税率10％（市町村民税6％＋都道府県民税4％）を適用し、均等割（5000円）を足し算されたもの。

iDeCoで税の壁をなくす

シュミレーション
10万円の収入で、所得税10％とする
→本来なら、1万円の所得税を支払う
→iDeCoに0.5万円支払うと、0.5万円分所得控除となる
→課税所得は、9万5000円となり、9.5万円の10％（0.95万円）を税金として支払うことになる。
→結局、0.5万円＋0.95万円＝1.45万円出ていくことになる。

メリット：iDeCoに支払った分だけ税金がなくなり、その分だけ60歳から引き出せるようになる。

iDeCoで積み立てた金額は全額が所得控除の対象になり、住民税（所得割）や所得税を減らすことができる。
（大和証券公式より）

【100万円：住民税の壁】
【103万円：所得税の壁】
【106万円、130万円の壁：社会保険】
【150万円、201万円：配偶者特別控除の壁】

デメリットとして、手持ちのお金が無くなることや元本割れ、手数料などが考えられる。

＊手数料について
①国民年金基金連合会の手数料
加入・移換時手数料（初回1回のみ）：2,829円
加入者手数料（掛金納付の都度）：105円
還付手数料（その都度）：1,048円
②運営管理機関の手数料（運営管理機関によって違いあり）

結論
手元にお金があれば使ってしまうような散在特性を持っている人にはおススメ。
税金の壁を壊したい人にもおススメ。
それ以外にはあまりメリットは感じられない。

どの証券会社にするか

ここで悩む必要はない。悩むだけ時間のムダ。

結論
大手の４社の証券会社の口座を開設する

理由
４社の株式情報を手に入れられる
口座開設は無料

実際に取引するのは、メインで決めたNISA口座となる１社だけで良い。

どの証券会社をメインにするか？
証券会社によって、取り扱う投資信託や金融商品が違うので、買いたい金融商品があれば、その証券会社をメインにすることになる。
私の場合、投資信託は自分で考えて選ぶという面白さがないので、儲かるとしてもやらないことにしている。
よって、証券会社は株の売買ができれば良く、手数料の安いSBIにしている。

NISAを別の証券会社に移行する手続きについて（約１か月ほどかかる）

①今のNISA口座を持っている証券会社に連絡

連絡後、書類（金融商品取引業者等変更届出書）を郵送してもらって、氏名・住所が変更ないことをチェックして書類（金融商品取引業者等変更届出書）を返送する
返送すると、別の書類（勘定廃止通知書）が届く：１週間くらいかかる。

②新しい証券会社へ連絡

連絡後、書類（返信用封筒、非課税口座開設届出書など）を郵送してもらう。
返信用封筒に、「勘定廃止通知書」と、「本人確認書類」、「非課税口座開設届出書」の３点を同封して返送すれば完了。

その後、「税務署に対して「NISA」の口座開設（または勘定再設定）の可否の確認」が１～２週間かかる。

目的・方針

【現実を見よ】
プロの機関投資家でも、平均して10％稼げれば良い方である。中には経営破綻（マイナス）している投資家もいる。
つまり、100万円が110万円になることが素晴らしい結果であるという知識を知ること。これが200万円（２倍）、300万円（３倍）になるのはプロ中のプロであると知った方が良い。
一獲千金を目指すのは、宝くじに投資をするバカのすることである。

【方針】
実業に集中して収入を増やすこと。
投資はその収入の中で、余裕資金でやること。

確実に金銭的に楽がしたいなら、この方針しかない。