2022年5月時事ニュース予想問題

空欄の穴埋め、問に答えましょう。

30日、(　2025　)年に開催予定の大阪・関西万博についての発表会があった。

2025年

29日、ラグビーのリーグワンの初代王者に、(　埼玉パナソニックワイルドナイツ　)が決定した。
公式サイト：リーグワン

25日、最高裁判所が、海外からの国民審査についての投票不可は「(　違憲　)」とする判断を示した。

違憲
＊最高裁の違憲判決は珍しいので、歴史的なニュースです。

★日本の最高裁判所における法令・違憲判決一覧まとめ
1973年　尊属殺人重罰規定《日本国憲法第14条 × 刑法第200条》
1975年　薬事法距離制限規定《日本国憲法第22条 × 薬事法第6条第2項》
1976年～　衆議院議員定数配分規定　《日本国憲法第14条、第44条 × 公職選挙法》
1987年　森林法共有林分割制限規定《日本国憲法第29条 × 森林法第186条》
2002年　郵便法免責規定《日本国憲法第17条 × 郵便法第68条、第73条》
2005年　在外邦人の選挙権制限規定《日本国憲法第15条、第44条 × 公職選挙法》
2008年　非嫡出子の国籍取得制限規定《日本国憲法第14条、第44条 × 国籍法》
2013年　非嫡出子の法定相続分規定《日本国憲法第14条 × 民法第900条》
2015年　女性の再婚禁止期間規定《日本国憲法第14条、第24条 × 民法第733条第1項》
2022年　在外邦人の国民審査権制限規定《日本国憲法第15条、第79条 × 国民審査法》

23日、アメリカのバイデン大統領は、インド太平洋経済枠組み(　IPEF：アイペフ　)について、日本をふくむ１３か国で発足させると正式に表明した。

インド太平洋経済枠組み（IPEF：アイペフ：Indo-Pacific Economic Framework）

★アイペフとは？
インド太平洋経済枠組み（IPEF：アイペフ：Indo-Pacific Economic Framework）は、アメリカのバイデン大統領が2021年10月、新たな経済連携の枠組みを立ち上げようと東アジア首脳会議で提唱したのが始まり。
アジアの自由貿易協定としては、TPPやRCEPなどがあるが、アメリカはこれら２つとも入っていないので、新しく立ち上げた。
アイペフの４本柱
①デジタル経済を含む貿易（関税引き下げは除く）
②半導体などの供給網＝サプライチェーンの強化
③質の高いインフラや脱炭素、クリーンエネルギー
④公正な経済を促進するための税・汚職対策

発足13か国一覧
日米豪印（クアッド：Quadrilateral Security Dialogue：日米豪印戦略対話）
韓国、ニュージーランド、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、ブルネイ
＊東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のうち、中国との関係が深いカンボジア、ラオス、ミャンマーの3カ国は参加を見送った。

21日、2022年４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が、前年2021年４月よりも(　2.1　)％上昇したことが(　総務省　)の発表により明らかになった。

2.1
総務省

⒚日、2022年11月から始まる男子サッカーワールドカップで、初の女性審判に(　山下好美（よしみ）　)さんがＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）より選出された。

山下好美（よしみ）

17日、沖縄県が1972年に日本に復帰して10年おきに開催される(　沖縄振興計画　)が、沖縄県の玉城デニー知事によって決定された。

沖縄振興計画
解説
具体的には、10年間で所得を3割増やすことなどが計画されている。

16日、(　スウェーデン　)のアンデション首相は、北大西洋条約機構（NATO）に加盟を申請すると発表した。

スウェーデン
解説
加盟の理由は、ロシアのウクライナ侵攻のため。長らく中立の立場だったが、アメリカ側に立つことになった。
15日にフィンランドもNATOへ加盟。

ディスプレイ

2022年の大統領選挙の予定まとめ

・韓国　３月：尹錫悦（ユンソクヨル）さんに決定
・フランス　４月　エマニュエル・マクロン大統領の再選が決定
・ブラジル　１０月

経済

上昇トレンドの理由（日米間の金利差）が強い場合は、反発で上がる。

【2022年5月】ドル円

2022年5月 時事ニュース予想問題

2022年の大統領選挙の予定まとめ

経済

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