【宅建対策】宅建業法（8種制限）《最短合格法｜単元別インプットと過去問演習》

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8種制限とは？

8種制限とは
宅建業者が自ら売主となって、
一般消費者が買主となる場合に、
適用される宅建業法に定められた規制のことです。

8種制限の趣旨とは
受け取ることのできる報酬の額に宅建業法上限度額が設けられておらず、
買主の不動産取引に関する経験の乏しさや知識のなさを利用して、売主となる宅建業者が自らの有利な取引を締結させてしまうといった事態が起こる可能性があるため、
制限を設けた。
＊ちなみに、取引の媒介や代理をした場合においては、受け取ることのできる報酬の額に宅建業法上限度額が設けられている。

他人物売買

原則
民法上他人物売買が認められているとはいえ（民法561条）、
宅建業法上は、他人物売買は、その物の所有権を手に入れることができなければ、買主に損害を与えてしまうため、原則禁止。

例外
宅建業者が確実に物権を入手できる場合、買主に不測の損害はない。